米決済会社ストライプがFTXなどと提携し、暗号資産ビジネスツールキットを発売。

米国の決済大手ストライプは3月10日、クリプトアセット(仮想通貨)事業者を支援する機能(ツールキット)の提供を開始したと発表した。

ストライプの暗号資産関連サービスは、暗号資産(仮想通貨)取引所、ウォレットプロバイダー、NFTマーケットプレイスなどを対象としている。また、決済だけでなく、身元確認(KYC)や本人確認、詐欺防止などの機能も含まれるという。

また、Stripeは暗号取引所運営会社FTXとその米国子会社FTX USとの提携を発表し、Stripeのツールキットを活用して「法定通貨決済の実現、取引所の不正リスクの軽減、新規登録者のID確認の自動化」を行うとしている。今後も継続するとしている。

ちなみに、Stripeのウェブサイトには、Blockchain.comやjustminingのロゴも掲載されており、これらとも提携していると思われる。

FTX USのCEOであるBrett Harrison氏は、次のようにコメントしています。

「FTXは最近、ユーザー向けの口座開設プロセスを一新し、ストライプと提携して自動化された本人確認システムを導入しました。これにより、本人確認プロセスを大幅にスピードアップし、自動承認率を向上させ、よりスムーズなUXを実現しました。」

また、Stripeの最高製品責任者であるWill Gaybrickは、次のようにコメントしています。

「Stripeは多くのWeb3関連プロジェクトと連携し、世界有数の暗号資産取引所をサポートしていますが、FTXとの提携はその好例です」

ストライプは昨年10月に暗号資産専門チーム「stripe Crypto」を立ち上げ、当時、’stripe Crypto’の目的は、ウェブ上での決済の未来を構築することだと発表されていました。

また11月には、暗号資産ファンドParadigmの共同創業者であるMatt Huang氏がStripeの取締役に就任している。昨年来、Stripeはweb3領域での事業展開を積極的に行っている。

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藤沢瞭介(Ryosuke Hujisawa)
  • りょすけと申します。18歳からプログラミングをはじめ、今はフロントエンドでReactを書いたり、AIの勉強を頑張っています。off.tokyoでは、ハイテクやガジェット、それからプログラミングに関する情報まで、エンジニアに役立つ情報を日々発信しています!

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