国土交通省、公道でのEV充電設備普及のため、占有基準等の緩和を検討へ。

国土交通省は、電気自動車(EV)用充電設備の公道への設置を促進するための方策の検討を開始します。

まずは設置台数を増やし、周辺交通への影響を調査する。安全性などの課題を整理した上で、道路占用許可の基準緩和などの制度改正や、設置の手引きの作成に取り組むという。充電設備の不足を解消し、EVの普及を後押しする。

2020年度末時点で、充電設備は道の駅に877基、サービスエリアやパーキングエリアに383基設置されている。しかし、公道そのものには、2009年6月に横浜市青葉区に1カ所設置されたのみで、

青葉区の公道には今月末まで試験的に設置され、民間施設の充電設備も含め、月間の利用回数は全国平均と同じ200回以上に達している。これまで事故もなく、利用者や周辺住民からも好評なため、4月以降も運用を継続する予定とのこと。

駐車スペースが少ない都市部では公道が貴重な充電スポットとなり、施設の充実がEVユーザーの安心につながると明言、二酸化炭素(CO2)排出量削減のため、道路環境の整備を進め、EVの普及を促進する考えとのこと。

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藤沢瞭介(Ryosuke Hujisawa)
  • りょすけと申します。18歳からプログラミングをはじめ、今はフロントエンドでReactを書いたり、AIの勉強を頑張っています。off.tokyoでは、ハイテクやガジェット、それからプログラミングに関する情報まで、エンジニアに役立つ情報を日々発信しています!

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