米国が台湾への地対空ミサイル「パトリオット」と関連機器の売却を承認したことに対し、中国政府は「台湾海峡の平和と安定を著しく損ねる」と反発した。

米国国務省は、台湾のパトリオットミサイルの運用に必要な訓練機器や関連機器を最大117億円分売却することを承認し、議会に通告したと発表した。

これに対し、中国外交部の報道官は6日の記者会見で、今回の売却は「台湾海峡の平和と安定を著しく損なった」と述べ、「断固反対し、強く非難する」と主張した。

また、米国に対し売却計画の撤回を求め、「中国は強力な措置を取り、主権と安全を断固として守る」と述べ、対抗措置を取る可能性を示唆した。

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