ロシア制裁で政府が30社に仮想通貨取引停止を要請。

政府は1月14日、国内の暗号資産（仮想通貨）取引業者30社に対し、ウクライナへの軍事侵攻により制裁を受けているロシアおよびベラルーシの個人・法人との取引停止を要請しました。これは、11月11日に先進7カ国（G7）首脳が声明を発表したことを受けたもので、対象となる当事者が仮想通貨を「抜け道」として、海外への資産移転や決済・送金などの取引に利用しないようにすることが狙いです。日米欧が連携して対応し、制裁の効果を高める狙いがある。

要請では、受取人が制裁対象者であることが判明した場合、またはその疑いがある場合には、国内の交換業者を通じた仮想通貨の支払いを行わないよう求めている。ロシアとベラルーシの計88の個人と組織が対象となる。また、疑わしい取引の監視を強化するよう要請した。

仮想通貨関連では、ロシアの一部銀行が国際決済ネットワークSWIFT（世界銀行間金融通信協会）から排除され、ロシア中央銀行の資産も凍結された。これは、ドルやユーロなど主要通貨での決済や送金が難しくなる中、仮想通貨が抜け道となる懸念が高まったためだ。

G7声明では、一連の経済制裁の抜け穴をふさぐため、仮想通貨を対象とした制裁を強化することで合意した。しかし、海外業者を介した取引や個人間の取引は制裁の対象外であるため、課題は残されている。