【悲報】Netflix日本法人が12億円の脱税。日本国民からの売り上げ大半がオランダ法人へ。日本の富消滅

米国の動画配信大手ネットフリックス社の日本法人が、東京国税局の税務調査を受けたことが分かった。

関係者によると、同社は3年間で計約12億円の申告漏れがあったことが判明した。

売上の大半はオランダ法人に流れており、専門家からは巨大IT企業への課税を強化する「デジタルタックス」の導入が急務と指摘されている。

関係者によると、日本法人「ネットフリックス合同会社」(東京都港区)は、国内会員向けのコールセンター業務や、映画やアニメなどを手がける国内制作会社との契約業務を担当。同社は2007年までの3年間、ネットフリックスのコンテンツの配信・配給を担当する予定。年間で複数の制作会社に総額100億円以上を支払い、配信権を獲得した。

国税庁が日本法人に支払うべき分配金を通常の取引と比較して算出したところ、総額約12億円の申告漏れが判明した。

一方、日本法人は日本国内の会員から月額約1,000~2,000円の視聴料を徴収している。2007年12月31日に終了した事業年度において、売上高は約300億円に上ると推定されます。しかし、売上の大半は配信事業を手がけるオランダの会社に「配信料」として支払われ、日本で支払った法人税は約3億円にとどまったとのこと。

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藤沢瞭介(Ryosuke Hujisawa)
  • りょすけと申します。18歳からプログラミングをはじめ、今はフロントエンドでReactを書いたり、AIの勉強を頑張っています。off.tokyoでは、ハイテクやガジェット、それからプログラミングに関する情報まで、エンジニアに役立つ情報を日々発信しています!

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