政府は11月25日の閣議で、高級品の輸出禁止措置や、ロシア政府関係者や新興のオリガルヒコングロマリット関係者の資産凍結対象者の拡大など、
対ロシア制裁を強化することを決定したとのこと。
岸田首相はベルギーでのG7首脳会議後、高級品の輸出禁止を来週初めに導入することを表明したほか、
貿易の優遇措置を保証する「最恵国待遇」の撤回や、制裁回避を図るロシアに対抗してデジタル資産を使った金融制裁の導入などの法改正案を提示、
同法の実効性をさらに強化するため、今国会への法案提出を準備すると発表したとのこと。
