Googleが仮想通貨の広告ポリシーを明確化、どのような仮想通貨取引所やウォレットが認められるのか?

Googleは、2021年8月に金融商品・サービス向けの広告ポリシーを更新する予定であることを発表しました。 暗号資産(仮想通貨)の広告は過去3年間禁止されていましたが、不透明な広告ポリシーを明確にすることで、ポリシーに準拠した事業者が広告を利用しやすくなります。

 

Financial Products and Services Policy Update (June 2021) – Google Ad Policy Help

グーグルが暗号通貨の取引所やウォレットの広告ポリシーを改定中

Google、暗号通貨の取引所やウォレットの広告ルールを明確化 – Decrypt

 

 

2018年3月、FacebookやTwitterと同様に、Googleも検索エンジンから仮想通貨に関する広告を削除する意向を発表しました。 当時、仮想通貨がマネーロンダリングに利用されたり、悪質な広告が出回ったりしているとの指摘があったため、これらの企業は今回の方針変更を行ったのです。

 

その後、2018年10月にGoogleは規制を緩和し、アメリカと日本で「仮想通貨取引所をプラットフォーム上の広告主として認められる」ようになりました。 つまり、商品や広告が現地の法律やグローバルスタンダードに準拠しており、アカウントが別のアプリを通じてGoogleに認識されている場合に限り、

 

日本と米国で広告を出すことができるようになったのです。 ただし、広告を出すための要件は明確ではなく、許可を得るためには別途申請を行う必要があります。

 

2021年6月2日、Googleは「金融商品・サービスに関するポリシーの更新」と題したページで、「8月3日より、米国で仮想通貨取引や仮想通貨ウォレットを提供している広告主は、以下の要件を満たし、Googleが承認した場合、これらの商品・サービスを広告することができます」と発表しました。 Googleの要件は以下の通りです。

Googleは次のような要件を述べています。

法律に基づいて、以下のように登録(a) FinCENにマネーサービス事業者として登録されており、少なくとも1つの州で送金事業者として登録されていること。 または
(b) 連邦政府または州政府に認可された金融機関であること。
地域の法律を含む、お客様の州法および連邦法の関連する法的要件を遵守すること
すべてのGoogle広告およびランディングページ広告のポリシーを遵守する。

 

8月3日以降はこれまでの広告掲載許可がすべて取り消されるため、広告主は7月8日にGoogleが公開するフォームを使って新たな申請を行う必要があります。

 

ただし、イニシャルトークンオファリング(ICO)、分散型金融(Defi)取引契約の広告、仮想通貨や関連商品の購入・販売・取引を促進する広告は許可されません。 同様に、仮想通貨の発行者やその関連商品に関する情報を集約したり、比較したりするページには、広告を掲載することができません。

藤沢瞭介(Ryosuke Hujisawa)
  • りょすけと申します。18歳からプログラミングをはじめ、今はフロントエンドでReactを書いたり、AIの勉強を頑張っています。off.tokyoでは、ハイテクやガジェット、それからプログラミングに関する情報まで、エンジニアに役立つ情報を日々発信しています!

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