
TOHOシネマズ、独占禁止法違反の疑い。映画配給会社へ圧力か。
映画会社東宝の子会社で、全国に映画館を展開する大手のTOHOシネマズ(東京)が、映画の配給をめぐる独占禁止法違反(私的独占など)の疑いで、公正取引委員会の調査を受けていることがわかった。
関係者によると、同社は取引先の映画配給会社に対し、自社の映画を優先的に配給し、他社の映画館には配給しないよう要請しているという。応じなければTOHOシネマズとの取引ができなくなると示唆した疑いがあるという。
公取委は、この要請が競合他社を市場から排除しようとするもので、独占禁止法の私的独占だけでなく、「制限条件付き取引」に該当する可能性があるとみて調査している。
同社のホームページによると、共同運営を含め全国で72劇場、677スクリーンを運営している。東宝は4月4日、調査を受けていることを発表し、「調査に全面的に協力する」とコメントした。