
米ヤフーが中国から撤退「事業環境厳しい」と判断
米ヤフーが2日までに中国へのサービス提供を中止した。同社は、同国のビジネスや法的環境が厳しさを増しているとの認識から撤退を決めたという。
ヤフーは2013年以降、メールやニュースなど中国でのサービスの多くを停止しており、15年には北京事務所を閉鎖し、約300人が解雇されていた。
中国は以前から民間企業にとって障害の多い環境だったが、習近平主席は数カ月前から、特にハイテク、教育、ゲーム、エンターテインメント業界への締め付けを強めている。
米国企業では、マイクロソフト傘下で企業向けSNSのリンクトインも先月、中国の規制強化を理由に撤退を発表した。
ヤフーはかつて、中国のネット通販大手アリババに早くから出資していたが、数年後に持ち株の約半分を総額71億米ドルでアリババに売却している。